Jクレジット基礎講習を開催しました

4/22（火）に、林業人材育成研修としてJクレジット基礎講習を開催しました。
Jクレジットは、地球温暖化防止対策のために「温室効果ガスの削減量や吸収量」を目にみえる「価値（クレジット）」として国が認証し、取引をできるようにする仕組みです。

森林の多面的機能の1つに二酸化炭素吸収があり、森林での活動もJクレジットとして申請することが可能です。Jクレジット制度は複雑であり、完全に理解することは難しいです。しかし、運用していくために一定理解することが必要となります。

今回はそうした森林を中心したJクレジット制度の概要について、三好代表理事が解説しました。
会場10名、オンライン8名の合計18 名が参加しました。

プログラムとしては以下のような内容でした。

• Jクレジット制度とは
• Jクレジット制度の概要
• Jクレジット創出について
  • 手続きについて
  • 取組（プロジェクト）の要件
  • 具体例
• クレジットの活用について

Jクレジットは、73の「方法論」を用いることで創出ができます。そのうち、森林の方法論として「森林経営活動」・「植林活動」・「再造林活動」の3つがあることが説明されました。
「森林経営活動」と「植林活動」には、森林経営計画が必須であり、きちんと管理していることが条件になっていることが前提にあります。

実際にJクレジットを創出については、
・森林の方法論では温室効果ガスの吸収量の算定が時期に関わらず申請した次年度から行われること。
・取組（プロジェクト）計画の登録・実施・報告の各段階で認証機関による審査が行われ、その度に費用が発生すること
などの必要な手続きの種類や費用について説明が行われました。
実際に、実施してからクレジットの創出まで3年近く掛かるなど、時間的スケールが感じられました。

制度自体が複雑で、理解の難しい部分もあるようですが、大まかな流れを知る機会になったと思います。

参加者からは以下のような声をいただきました。

• 断片的となっているJクレジットの知識を体系的に学ばせて頂く事ができ、とても良かったです。
• 森林整備を行うにしても、Jクレジットの対象となる期間に様々条件があることがわかった。
• プロジェクトの検討→申請→認証→売却に至るまでの実際の時間軸やコスト感が具体的に認識できました。
• 全て理解できたとは思いませんが、個人で使うにはなかなか難しい制度かなと感じました。

また、Jクレジットの申請の際に行う作業について、実践的に学ぶ機会があればもっと良いという声もいただきました。今後はこの辺りを中心とした講座も実施できるように取り組んでいきます。
当財団では、Jクレジットに関して個別相談も可能ですので、気になる方は気軽にご連絡ください。