about もりとみず基⾦とは

もりとみず基⾦の役割

もりとみず基⾦は、「⽔源域と利⽔域をつなぐ架け橋」として、以下の重要な役割を果たしています。

1 地域循環共⽣圏の創出 ⾼知県嶺北地域(⽔源域)と⾹川県⾼松市(利⽔域)の強みを活かし、環境と経済の好循環を⽣み出す持続可能な地域づくりを推進します。
2 森林の多⾯的機能の最⼤化 ⽔源涵養、炭素吸収、⽣物多様性保全など、森林の多様な機能を科学的に評価し、従来の林業振興に留まらず、森林の価値を最⼤限に引き出す取り組みを⾏います。
3 資⾦循環の仕組み構築 ソーシャルインパクトボンド(SIB)やクラウドファンディングなど、新しい形の投資や寄付の仕組みを通じて、環境保全と持続可能な地域づくりのための資⾦循環を構築します。
4 ⼈材育成と交流促進 森林管理のプロフェッショナルから都市住⺠まで、幅広い層を対象とした教育プログラムや交流イベントを実施し、森と⽔の未来を担う⼈材を育成に取り組みます。
5 政策提⾔と情報発信 ⽔源域と利⽔域の持続可能な発展に向けた研究成果の発表や提⾔を⾏うとともに、森と⽔の⼤切さを社会に広く発信します。

もりとみず基⾦の
設⽴について

もりとみず基⾦は、2024年1⽉に⾼知県⼟佐町、本⼭町、⾹川県⾼松市の3⾃治体の共同出資により設⽴されました。
設⽴の背景には、「四国の⽔がめ」として知られる早明浦ダムを擁する⾼知県嶺北地域と、その⽔源の利⽔域にある⾹川県⾼松市が協働し、共に持続可能な「地域循環共⽣圏」の構築を⽬指す強い意志がありました。
2022年度に内閣府「広域連携SDGsモデル事業」の全国第1号採択を受け、⽔源域と利⽔域が相互補完的に双⽅の持続可能性を⾼め合う地域循環共⽣圏の構築と、その継続的な活動に求められる資⾦及び⼈材の循環の仕組みづくりに向けた検討を重ねてきました。
また、それぞれの地域においても、50年100年先の森林のあり⽅を⾒据えた構想の策定やその実⾏、持続可能な⽔循環の実現に向けた調査や検討、ゼロカーボンシティの実現に向けた各種の取組等、様々な活動が推進されているところです。
こうした取り組みの集⼤成として、⼀般財団法⼈もりとみず基⾦は誕⽣しました。もりとみず基⾦は、これまでの検討や取り組みを⼟台として、具体的な活動の推進と財団の⾃⾛化に向けた取り組みを本格的にスタートさせています。

早明浦ダムを擁する⾼知県嶺北地域

代表理事あいさつ

早明浦ダムを擁する⾼知県嶺北地域

親愛なる皆様、 もりとみず基⾦代表理事の三好 ⼀樹です。
私たちは今、⼤きな転換点に⽴っています。気候変動、⽣物多様性の損失、資源の枯渇ーこれらの課題に直⾯する中、持続可能な社会の実現が急務となっています。そしてその鍵を握るのが、私たち⽇本の豊かな森林と、そこから⽣まれる豊かな⽔なのです。
もりとみず基⾦は、「森と⽔はひとつに」という理念のもと、⽔源域と利⽔域を結ぶ新しい絆を創造します。これは単なる環境保護の取り組みではありません。経済と環境、都市と地⽅が調和し、互いに⽀え合う新しい社会モデルの構築を⽬指す取組です。
私たちは、基⾦の活動を通じて、持続可能な森林経営と、森林の多⾯的機能を最⼤限に発揮できる仕組みづくりの実現を⽬指します。また、森林の保全を通じ、これからも⽔が安定的に育まれ、地域の暮らしと産業を⽀える未来の実現を⽬指します。そして、都市と地⽅の⼈々が交流し、互いの価値を再発⾒するそんな豊かな循環を⽣み出していきます。
この挑戦的な取り組みは、皆様⼀⼈ひとりの参加があって初めて実現します。どうか私たちの活動にご注⽬いただき、そしてぜひ⼀緒に⾏動を起こしていただければ幸いです。
森と⽔、そして私たちの未来のために、共に歩んでまいりましょう。

三好 ⼀樹 ⼀般財団法⼈もりとみず基⾦ 代表理事

もりとみず基⾦ 概要

組織名 ⼀般財団法⼈もりとみず基⾦
設⽴ 2024年1⽉31⽇
住所

〒781-3521 高知県土佐郡土佐町田井1495-1

代表理事 三好 ⼀樹
評議員
  • ⾓道 弘文
  • 今⻄ 芳彦
  • 永野 敏明
  • 大西 秀人
  • 澤田 和廣
  • 和田 守也
理事
  • 乃万 一隆
  • 坂⼝ 祐
  • 大谷 幸義
  • 川井 博貴
  • ⽴川 真悟
  • 前⽥ 幸⼆
  • ⽒次 真貴夫
  • ⻑友 航
  • 尾﨑 康隆
監事
  • 三澤 まき代
  • 和田 晃知
事業
  1. ⽔の保全及び涵養に代表される⾃然資本の多⾯的サービスの発揮を意識した⼭林の経営管理
  2. ⾃然資本の多⾯的サービスの持続的発揮に向けた⼭林の価値向上及び活⽤
  3. ⽔源域と利⽔域における循環共⽣型のパートナーシップ及び資⾦循環の仕組みづくり
  4. 持続可能かつ循環共⽣型のまちづくりに資する活動を⾏う諸主体に対する助成、 融資及び資源の提供
  5. ⽔源域及び利⽔域における⾃然資本を活⽤した新たな価値創出、再⽣可能エネ ルギーを活⽤した循環型社会の構築に向けた事業
  6. ⽔源域を中⼼としたネイチャーポジティブの達成に向けた事業
  7. ⾃然資本の活⽤や地域的課題の解決に係る調査研究、情報収集
  8. その他当法⼈の⽬的を達成するために必要な事業その他当法⼈の⽬的を達成す るために必要な事業

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